最新経済レポート

　直嶋正行経済産業相は9日午前、エコカー補助金制度の終了を予算切れで前倒ししたことについて「想定より駆け込み需要が強かった」との認識を明らかにした。その上で「もともとそういう仕組みとルールだったので、申し訳ないがご理解をいただくしかない」と釈明した。首相官邸で記者団に答えた。
　また、自動車販売の反動減について「駆け込み需要が強かったということは、反動減もかなり大きくなる」との見方を示し、「問題は反動減がどのくらい続くかで、その辺を注視していく」と述べた。　

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　日本テレビの社員の過半数が加入する労働組合が１日正午から、２４時間ストライキに入ることが同日、分かった。ストは全職場で行うが、放送への影響を配慮し、アナウンサーなど一部の組合員は参加しない見通し。

　同局では会社側が残業単価の切り下げなどを盛り込んだ新賃金制度が組合側に提示され、協議が続いていた。

　同局では８月２８〜２９日、恒例のチャリティー番組「２４時間テレビ」を放送したばかり。

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　直嶋正行経済産業相は３１日、閣議後の記者会見で、今年１２月末が期限の家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高の進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。

　ただ家電エコポイントについては、需要の先食いとなる懸念や、利用が一巡して延長の効果は薄いとの指摘もある。このため直嶋経産相は「景気対策としての時限措置で無期限に続けられるものではない」として短期間の延長にとどめる方針だ。

　家電エコポイントの延長は、政府が８月３０日に決定した追加経済対策の基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約９２００億円を充てる。

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